以下はストラトジック・カルチャー・ファウンデーションに２０１８年３月２６日に投稿されたウェイン・マドセンの
The Dawn of Psychographic Outcome-based Warfare を訳したものだ。（アクセス：２０１８年４月１８日）
サイコグラフィックとは、オンラインマーケティング会社が開発したサイコグラフィック・ツールと昔からあるプロパガンダ手法、そして軍と諜報機関が使っていた近代的な心理戦のテクニックを合体させ、選挙人に影響を与えることによって選挙の結果を操作するものだ。このアイデアはイスラエルにある諜報・監視・軍事複合体の高度に保護されたコンピューターシステム研究所（テルアビブ、ラマット・ガン、ペタチ・テイクヴァなど１２か所ほどにあるもののどこか）で生み出された。サイコグラフィックの結果に基づく戦争（psychographic outcome-based warfare）POWの世界にようこそ。
このような情報戦は２００６年にメガフォン・デスクトップ・ツールという、ウェッブ上で反イスラエルコンテンツと思われるものに反応するソフトが開発されたことが発端となった。メガフォンと上部組織の「イスラエルに団結した支援を」（GIYUS）がRSSニュースフィードを使って自動的にオンラインの世論調査に票を投じたり、チャットルームやオンラインフォーラムでイスラエルに対して否定的と思われるコメントに反応したり、BBCやロイターを含む様々な報道機関にEメイルを振り向けることでイスラエルの政策を支持させるようにする。このハイテクによる集票により、メガフォンは「ロビーウェアー」（ロビー活動をするソフトウェアー）と言われる。
２００７年にメガフォンは他の用途にも使われるように再プログラムされてコラクティブ という会社から売り出された。コラクティブは悪辣なオンライン販売会社にスパム（無差別）ソフトを提供する中心的な会社だ。コラクティブの立ち上げ資金はカリフォルニアのメンローパークを拠点とするベンチャーキャピタル、セコイア・キャピタルが提供した。セコイアはイスラエルのハイテクベンチャー企業に多く出資している。セコイアの本社がイースト・パロ・アルトのフェイスブック本社からたったの７．５キロしか離れていないのは偶然ではない。グーグル社はセコイアから１０キロに位置している。このスパムソフト開発会社と、フェイスブックやグーグルのようなディープ・データ・マイニング会社の関係が世界中の１００を超す国、地域、地方で行われる民主的な選挙に重大な脅威をすぐに与えるようになるであろう。
フェイスブックはケンブリッジ・アナリティカ（CA）という英国の会社にプロバイダーの広範にアクセス可能な個人情報蓄積データをマイニングすることを許し、これによりCAは、地理人口統計学的に的を絞るソフトを開発し、世界中の有権者の判断に影響を与えることができるようになる。つまりケンブリッジ・アナリティカと、米国を拠点とする子会社ケンブリッジ・アナリティカLLCが行うのは、自動投票機や集計機に手を加えるのではなく、投票者の心に手を加えるということだ。これは洗練されたサイコグラフィックプログラムを用いることで可能となる。
米国では２０００年と２００４年の大統領選挙を含む一連の不審な選挙が行われ、フロリダとオハイオでそれぞれ選挙不正手段が横行した。その後、新しい選挙の介入方法は投票者の判断レベルに向けられた。ケンブリッジ・アナリティカは選挙結果を出すための兵器であるソフト、有権者のウェッブ上の活動、行動様式、興味、態度、価値観に基づくサイコグラフィックの人物推定によって、大規模な心理戦キャンペーンを展開することが可能になった。これによって有権者を特定の政治候補者、彼らの政党、国民投票での選択枝を避けるよう仕向けることが出来る。
フェイスブック、ツイッター、グーグルその他のソーシャルメディアアプリの巨大なデータベースから確保した５０００にものぼる様々なデータベクトルを使って２億３千万のアメリカの有権者を微細標的したことがトランプの選挙の勝利の決定要因であった。このような操作作戦によって選挙が影響されたほとんどすべての場合、イスラエルとイスラエルの利益に対して好意的な政党と候補者が勝利した。
GIYUSとメガフォンは影響力を売る作戦から、本格的な選挙行動変化による結果決定要因へと変化を遂げた。オンライン上の世論調査が調査会社の違法行為にさらされるのとは違い、実際の投票がこのイスラエル製の心理操作の標的となった。
ドナルド・トランプの２０１６年の意外な選挙勝利はニューヨーク、ロングアイランドのヘッジファンドの大物でコンピューター科学者でもあるロバート・マーサーが援助をしていた。マーサーは若い時にニューメキシコのカークランド空軍基地にある米空軍兵器研究所で人工知能に関する仕事をしていたこともあり、軍事諜報複合体の右翼に属する。マーサーは兵器システムに使われていた人工知能を株式市場で利益と損失を予測するものに変えることができた。彼が開発したこのプログラムのおかげてマーサーは超億万長者となった。
マーサーのルネッサンス・テクノロジーズはケンブリッジ・アナリティカの主要な投資者だ。ロバート・マーサーと娘のレベカー・マーサーはまた、親トランプのオルタ右翼ニュースサイト、ブライトバートニュースの主要な融資者でもある。ケンブリッジ・アナリティカはブライトバートとトランプの大統領選挙戦デジタル作戦ユニットと緊密に連携してサイコグラフィックと心理戦作戦に従事した。この作戦は米国史上に例を見ないもので、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アジアでの報道されていない選挙介入作戦の上をいくものだ。
ケンブリッジ・アナリティカの親会社、ロンドンのSCLグループ、正式には戦略的コミュニケーション研究所（SCL）は英国防省のMI－６と、米国防省と国務省と繋がっており、１９９３年に広告会社のサーチ・アンド・サーチの元重役によって設立された。この大手の広告会社は１９７０年にモーリスとチャールズ・サーチ兄弟によって設立された。サーチ兄弟はイラク、バグダッドのとても裕福なユダヤ人家族の出身である。彼らはどちらも正統派ユダヤ教徒であり、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーと娘のイヴァンカ・トランプ と同様、強力なイスラエル支持者である。このことから、SCLとケンブリッジ・アナリティカ、そして以前イスラエル諜報機関によって開発されたウェッブ上のプロパガンダ作戦との間に関係があるのは驚くに値しない。
ケンブリッジ・アナリティカの心理学者ミチャル・コシンスキーはインターネット使用者でナイキの靴とキットカットチョコレートに「いいね」をする者は反イスラエルでもあるという結論を出した民間会社の研究に従事していたことがある。コシンスキーの資金源のいくつかは米国防高等研究プロジェクト局（DARPA）から出ているが、DARPAは中央情報局（CIA）と国家安全保障局（NSA）のための悪名高き研究ロンダリング（合法化）作戦部である。
ケンブリッジ・アナリティカがトランプの選挙戦と初期の政権中、二人の過激な親イスラエル高官のサービスを使ったこともまた、驚くに値しない。起訴された元トランプ国家安全保障補佐官の陸軍中将マイケル・フリンと、元トランプの首席戦略官のスティーブ・バノンだ。ジャレッド・クシュナーの、以前有罪判決を受けた父親チャールズ・クシュナーはイスラエルの諜報機関と緊密であり、トランプの選挙戦ではケンブリッジ・アナリティカの使用を自ら監督した。実際、元最高経営責任者のアレクサンダー・ニックスの指揮のもとで用いられたケンブリッジ・アナリティカの古典的な諜報「技術」はイスラエルのモサドが好む戦法だ。それらは、政治候補者の性的嗜好やその他の性的習癖について悪意のある噂を流したり、魅力的なウクライナ人の売春婦を使って候補者の信用を傷つけるといったものだ。
チャールズ・クシュナーは元ニュージャージー州知事のジム・マクグリーヴィに対してイスラエルの諜報機関が指揮する同性愛「甘い罠」を仕掛けるのを手伝うことによって、そのような罠にかける策略を用いた。チャールズ・クシュナーはまた、彼に対する連邦汚職容疑の政府の証人である彼の会計士と義理の兄弟の二人を売春婦を使って罠に欠けようとしたことで刑事起訴された。
ケンブリッジ・アナリティカは少なくとも１０人の雇用者をトランプの選挙戦デジタル作戦に送り込んだ。このデジタル作戦は２０２０年のトランプ再選挙戦責任者として最近指名されたブラッド・パースケールに率いられていた。ケンブリッジ・アナリティカはまた、CIAのベンチャー・キャピタル・ファンドによって設立されたパランティールという会社とも関係がある。この会社の社長はトランプの近しい友人で経済顧問のピーター・シエルだ。パランティールの本社はパオ・アルトにあり、フェイスブックとグーグルから数マイルしか離れていない。パランティールは深層採掘された個人と地理空間ダータを行使して、国防省と米諜報界が行う微細標的心理戦と「情報作戦」を補助している。パランティールはCIAの着手資金によって立ち上げられたもう一つの会社オラクルからも１０マイルしか離れていない。オラクルは関係性ダータベースの始祖である。
英国のチャンネル４が放映したケンブリッジ・アナリティカの暴露レポートで、ニックスはCAが「イスラエルのいくつかの会社を使っている」ことを漏らし、これらの会社が「諜報収集で非常に有能だ」と述べた。ケンブリッジ・アナリティカが政治的またはその他の目的で５千万人のアメリカのフェイスブック使用者の個人データを収集と検索分析するのに使われたアプリを開発したのはアレクサンドル・コーガンで、コシンスキーの同僚だ。コーガンは当時のソ連モルドヴィア共和国で生まれ、ソヴィエト連邦崩壊前の数年間に米国に移住した数十万ものソ連在住ユダヤ人の中に彼の家族も含まれていた。
コーガンは一時、ジェームス・ボンドの悪党よろしく、名前をドクターアレクサンダー・スペクターに法的に変えていた。「安全保障」コンピューターアプリの安全を崩壊させる害悪プログラムも「スペクター」として知られていることを指摘しておく。
多くのモルドヴァユダヤ人は連邦捜査局が「ユーラシア・マフィア」と呼ぶものの親玉として活動している。ロシアの大統領ウラジミール・プーチンが最近NBCニュースのインタビューで、ロシアは米国の選挙に干渉に関わっていないであろうが、「ウクライナ人、タルタル人、またはユダヤ人でロシアの市民権を持っているもの…二重国籍を持っているかもしれないし、アメリカのグリーンカード（永住権）を持っているのかもしれない。それとも、アメリカ人がそういった者らに干渉するようお金を払ったのかもしれない。」と述べたが、これはとても正しい。
ケンブリッジ・アナリティカ、SCLグループ、ルネッサンス・テクノロジーズ、サーチ＆サーチ、セコイア・キャピタル、フェイスブック、グーグル、パランティール、コラクティブ、そしてメガフォン/GIYUSの起源からして、サイコグラフィック選挙操作にウクライナ人とソヴィエトのユダヤ人が関与しているのは「かもしれない」などではない。プーチン大統領のリストに付け加えるとすれば、モルドヴァ人、イスラエル人、英国と米国民、いうまでもなく、ラトビア人、エストニア人、ルーマニア人、トルコ人、マセドニア人が挙げられる。
SCLグループは欧米の諜報機関が「人口集団諜報」と呼ぶもののカテゴリーに属する「標的観衆分析」（TAA）という機密扱いの英国防相とNATOの為の研究を行った。ケンブリッジ・アナリティカとSCLグループは、ロシア諜報局やロシア政府と関りがあるのではなく、英国政府、米国防省、国務省、フリン将軍の司令下にあった米国国防情報局、英国保守党本部、ブリュッセルのNATO本部、そして特にテルアビブのイスラエル防衛省と直接繋がっている。
オーストラリアの元プライバシー委員長のマルコム・クロプトンは、ケンブリッジ・アナリティカやSCLグループのような会社が大規模な選挙介入をするやり方を要約して「ブリスベン・タイムズ」に、政党自体が主に責めを負うべきだと述べた。政党は有権者との連絡によって情報を集める「とても洗練された装置を選挙区で」使うと述べた。そのような「情報はフェイスブックのデータと組み合わせて有権者のプロファイルを構築する」と彼は付け加えた。
ケンブリッジ/SCLグループが世界中で選挙に干渉する規模は驚異的だ。米国に加えて複合企業はケニヤ、インド、トリニダード・トバゴ、アンティグア・バーブーダ、モルドヴァ、セントルシア、アルゼンチン、チェコ共和国、ガーナ、ラトヴィア、イタリア、ナイジェリア、セントキッツ・ネヴィス、メキシコ、ジャマイカ、ポーランド、スコットランド、リトアニア、ドイツ、フランス、ハンガリー、ルーマニア、タイ、南アフリカ、ブラジル、インドネシア、北アイルランド、ケダー、ビハール、コロンビア、ドミニカ、セントヴィンセント・グレナディーン、アイスランド、ネパール、イラン、マレーシアの選挙で、そして英国のブレクジッド「離脱」キャンペーンで活動していた。
２０１５年にケンブリッジ・アナリティカのイスラエル人ハッカーたちがロンドンの事務所から当時ナイジェリアの大統領候補だったムハンマドゥ・ブハリのEメールをハックした。このイスラム教徒候補の恥になるような個人情報を掘り起こして、現職の大統領グッドラック・ジョナサンに有利に持って行くためだ。ジョナサンはキリスト教徒でイスラエルとの親密な関係を支持している。
同年、イスラエルのハッカーはセントキッツ・ネヴィスの野党、人民労働党のティモシー・ハリスのEメイルと医療記録をハックした。イスラエル政府は、イスラエルに敵対するヴェネズエラと関係を強化する政策を掲げるハリスに反対していることで知られる。ハリスはイスラエルハッカーとケンブリッジの予測に反して当選した。
ケンブリッジ・アナリティカは２０１７年にもまた攻撃に出た。ケニヤのウフル・ケニヤッタ大統領の再選挙戦で彼の対抗馬の悪意あるうわさやゴシップをフェイスブックとそのアプリのワッツアップを使ってオンライン上で拡散することで援助した。ケニヤッタはイスラエルとの強力な諜報と軍事関係を維持してきた。ケンブリッジ・アナリティカとSCLが介入した事実上ほとんどの選挙で、イスラエルとの親密な関係に好意的な指導者や政党を代表する立場で行っているのは偶然ではない。
選挙の信憑性が取りざたされる中、投票集計の真正さを確実にするために、ブロックチェーン技術による監査を申し出た会社がある。アゴラというスイスに本拠を置くブロックチェーン技術会社は２０１８年３月８日に以下のプレスリリースをした。「シエラレオーネの２０１８年度、３月７日に行われた大統領選挙では歴史上初めて国家政府の選挙にブロックチェーン技術が用いられた。西地区の結果はアゴラの偽造不可能なブロックチェーンの原簿に登録され、投票集計は普段の手動集計よりも数日早く公表される。」ブロックチェーン技術はビットコインのような暗号通貨の核心をなす。イスラエルの近しい外交同盟国であるマーシャル諸島共和国で暗号通貨が導入された背景にイスラエルのテクノロジー会社があることも偶然ではない。イスラエルの利益に資するための世界中の選挙の操作と侵入は近い将来止むことはないであろうし、イスラエルのロビーを恐れる政治家たちが１００以上の国での選挙不正行為の本当の犯人を名指しすることも近い将来はないだろう。
