ケンブリッジ・アナリティカはブラックウォーター設立者と中国に繋がっている

 「ロバート・マーサーと中国共産主義は二次の近距離に」 
The two degrees of separation between Robert Mercer and Chinese Communism

というブログ記事でルイス・プロイェクトはニューヨークタイムズのロバート・マーサーとその娘レベッカに関する記事（４月１１日）を引用してケンブリッジ・アナリティカ、マーサーの新しい会社エメルダータ、ブラックウォーター設立者エリック・プリンスと中国共産党との繋がりを指摘した。

（NYT記事引用）

フェイスブックの醜聞は、マーサーがビッグデータの世界にビジネスを拡張しようとしている矢先に打撃を与えた。公表されている記録によれば、レベッカ・マーサーとその妹ジェニファー、そしてアレクサンダー・ニックスは８月に設立された英国のデータ会社エメルダータの取締役である。この会社はケンブリッジ・アナリティカとその提携会社SCLグループの重役によって設立されたと英国企業記録にある。法人設立文書にはエメルダータは「データ処理、ホスティングと関連する事業」を専門とするとある。SCLの職員は英国テレビ局のチャンネル４に、エメルダータは去年SCLとケンブリッジ・アナリティカを一つの企業体下に統合するために設立されたと述べた。マーサー親子が先月どのような意図でこの会社の役員会に参加したかは不明だ。もう一人のエメルダータの取締役はジョンソン・コー・チュン・シュンという香港の金融業者で、エリック・プリンスの事業パートナーである。プリンスは米国教育長官のベッツィー・デヴォスの弟で、以前ブラックウォーターとして知られる民間安全保障会社の設立者である。コー氏はプリンス氏のアフリカに焦点を置くロジステイックス会社、フロンティアー・サービシーズ・グループの有力株主であり、副会長でもある。彼はエメルダータについて発言を控えた。コー氏とプリンス氏は中国政府と繋がっている。フロンティア社へのもうひとつの有力株主は中国国営の金融複合企業シティック社で、数十年の間、共産党エリート家族の子息子女を雇ってきた。

このことから、マーサーのエメルダータは単にSCLグループ（ケンブリッジ・アナリティカ）の新しい名前でしかなく、その業務も強力なコンピューターシステムを用いて公的、私的両方のデータ分析による選挙介入などであるとみられる。

プリンス自身はエメルダータの取締役会メンバーではないが、彼の提携者のジェイソン・コー・チュン・シュンはメンバーであり、コーとプリンスは香港を基盤とするフロンティアー・サービシーズ・グループ（FSG）を動かしている。プリンスはFSGの会長であり、この会社は中国のアフリカでのブラックウォーターとして機能しており、中国の鉱山、石油採掘、農園などで、現地の不満分子を抑えて安全を確保するというものだ。

フロンテイアー・サービシーズ・グループの最大株主はシテイック・グループという中華人民共和国国有の投資信託会社である。アフリカでの事業の他に、FSGは中国の一帯一路イニシアティブ支援の契約も結んだ。その中には中国の新疆自治区に一連の基地を作ることも含まれており、現地のウィグル人不穏分子を抑えるためとみられる。

FSGの現在のビジネスは南スーダンが中心となっており、中国と南スーダンとの提携に敵対する部族の民兵の攻撃から中国の石油採掘場を守っている。オークランド協会の報告書によれば、「プリンスはブラックウォーター以降の年月のほとんどを緊急展開できるロジスティックス、諜報、そして安全保障能力の構築に費やした。彼のロジスティックス会社フロンテイアー・サービシーズ・グループ（FSG）は出先機関をアフリカ、地中海地域に持ち、すぐに中央アジアにも持つことになる。

プリンスが米軍特殊部隊の退役者などを雇って中国がリスクの高い地域に投資するのを助けるという図である。エメルダータのビッグダータ分析、サイコグラフィックによる有権者の心理操作、そして諜報機能がフロンテイア・サービシーズ・グループの軍事、ロジステイック、諜報機能とどのような関係を持つのだろうか。


 この相関図はウェンデイー・シーゲルマンによる。

サイコグラフィック戦争の夜明け

以下はストラトジック・カルチャー・ファウンデーションに２０１８年３月２６日に投稿されたウェイン・マドセンの　The Dawn of Psychographic Outcome-based Warfare　を訳したものだ。（アクセス：２０１８年４月１８日）

サイコグラフィックとは、オンラインマーケティング会社が開発したサイコグラフィック・ツールと昔からあるプロパガンダ手法、そして軍と諜報機関が使っていた近代的な心理戦のテクニックを合体させ、選挙人に影響を与えることによって選挙の結果を操作するものだ。このアイデアはイスラエルにある諜報・監視・軍事複合体の高度に保護されたコンピューターシステム研究所（テルアビブ、ラマット・ガン、ペタチ・テイクヴァなど１２か所ほどにあるもののどこか）で生み出された。サイコグラフィックの結果に基づく戦争（psychographic outcome-based warfare）POWの世界にようこそ。

 このような情報戦は２００６年にメガフォン・デスクトップ・ツールという、ウェッブ上で反イスラエルコンテンツと思われるものに反応するソフトが開発されたことが発端となった。メガフォンと上部組織の「イスラエルに団結した支援を」（GIYUS）がRSSニュースフィードを使って自動的にオンラインの世論調査に票を投じたり、チャットルームやオンラインフォーラムでイスラエルに対して否定的と思われるコメントに反応したり、BBCやロイターを含む様々な報道機関にEメイルを振り向けることでイスラエルの政策を支持させるようにする。このハイテクによる集票により、メガフォンは「ロビーウェアー」（ロビー活動をするソフトウェアー）と言われる。

２００７年にメガフォンは他の用途にも使われるように再プログラムされてコラクティブ という会社から売り出された。コラクティブは悪辣なオンライン販売会社にスパム（無差別）ソフトを提供する中心的な会社だ。コラクティブの立ち上げ資金はカリフォルニアのメンローパークを拠点とするベンチャーキャピタル、セコイア・キャピタルが提供した。セコイアはイスラエルのハイテクベンチャー企業に多く出資している。セコイアの本社がイースト・パロ・アルトのフェイスブック本社からたったの７．５キロしか離れていないのは偶然ではない。グーグル社はセコイアから１０キロに位置している。このスパムソフト開発会社と、フェイスブックやグーグルのようなディープ・データ・マイニング会社の関係が世界中の１００を超す国、地域、地方で行われる民主的な選挙に重大な脅威をすぐに与えるようになるであろう。

フェイスブックはケンブリッジ・アナリティカ（CA）という英国の会社にプロバイダーの広範にアクセス可能な個人情報蓄積データをマイニングすることを許し、これによりCAは、地理人口統計学的に的を絞るソフトを開発し、世界中の有権者の判断に影響を与えることができるようになる。つまりケンブリッジ・アナリティカと、米国を拠点とする子会社ケンブリッジ・アナリティカLLCが行うのは、自動投票機や集計機に手を加えるのではなく、投票者の心に手を加えるということだ。これは洗練されたサイコグラフィックプログラムを用いることで可能となる。

米国では２０００年と２００４年の大統領選挙を含む一連の不審な選挙が行われ、フロリダとオハイオでそれぞれ選挙不正手段が横行した。その後、新しい選挙の介入方法は投票者の判断レベルに向けられた。ケンブリッジ・アナリティカは選挙結果を出すための兵器であるソフト、有権者のウェッブ上の活動、行動様式、興味、態度、価値観に基づくサイコグラフィックの人物推定によって、大規模な心理戦キャンペーンを展開することが可能になった。これによって有権者を特定の政治候補者、彼らの政党、国民投票での選択枝を避けるよう仕向けることが出来る。

フェイスブック、ツイッター、グーグルその他のソーシャルメディアアプリの巨大なデータベースから確保した５０００にものぼる様々なデータベクトルを使って２億３千万のアメリカの有権者を微細標的したことがトランプの選挙の勝利の決定要因であった。このような操作作戦によって選挙が影響されたほとんどすべての場合、イスラエルとイスラエルの利益に対して好意的な政党と候補者が勝利した。

GIYUSとメガフォンは影響力を売る作戦から、本格的な選挙行動変化による結果決定要因へと変化を遂げた。オンライン上の世論調査が調査会社の違法行為にさらされるのとは違い、実際の投票がこのイスラエル製の心理操作の標的となった。

ドナルド・トランプの２０１６年の意外な選挙勝利はニューヨーク、ロングアイランドのヘッジファンドの大物でコンピューター科学者でもあるロバート・マーサーが援助をしていた。マーサーは若い時にニューメキシコのカークランド空軍基地にある米空軍兵器研究所で人工知能に関する仕事をしていたこともあり、軍事諜報複合体の右翼に属する。マーサーは兵器システムに使われていた人工知能を株式市場で利益と損失を予測するものに変えることができた。彼が開発したこのプログラムのおかげてマーサーは超億万長者となった。

マーサーのルネッサンス・テクノロジーズはケンブリッジ・アナリティカの主要な投資者だ。ロバート・マーサーと娘のレベカー・マーサーはまた、親トランプのオルタ右翼ニュースサイト、ブライトバートニュースの主要な融資者でもある。ケンブリッジ・アナリティカはブライトバートとトランプの大統領選挙戦デジタル作戦ユニットと緊密に連携してサイコグラフィックと心理戦作戦に従事した。この作戦は米国史上に例を見ないもので、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アジアでの報道されていない選挙介入作戦の上をいくものだ。

ケンブリッジ・アナリティカの親会社、ロンドンのSCLグループ、正式には戦略的コミュニケーション研究所（SCL）は英国防省のMI－６と、米国防省と国務省と繋がっており、１９９３年に広告会社のサーチ・アンド・サーチの元重役によって設立された。この大手の広告会社は１９７０年にモーリスとチャールズ・サーチ兄弟によって設立された。サーチ兄弟はイラク、バグダッドのとても裕福なユダヤ人家族の出身である。彼らはどちらも正統派ユダヤ教徒であり、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーと娘のイヴァンカ・トランプ と同様、強力なイスラエル支持者である。このことから、SCLとケンブリッジ・アナリティカ、そして以前イスラエル諜報機関によって開発されたウェッブ上のプロパガンダ作戦との間に関係があるのは驚くに値しない。

ケンブリッジ・アナリティカの心理学者ミチャル・コシンスキーはインターネット使用者でナイキの靴とキットカットチョコレートに「いいね」をする者は反イスラエルでもあるという結論を出した民間会社の研究に従事していたことがある。コシンスキーの資金源のいくつかは米国防高等研究プロジェクト局（DARPA）から出ているが、DARPAは中央情報局（CIA）と国家安全保障局（NSA）のための悪名高き研究ロンダリング（合法化）作戦部である。

ケンブリッジ・アナリティカがトランプの選挙戦と初期の政権中、二人の過激な親イスラエル高官のサービスを使ったこともまた、驚くに値しない。起訴された元トランプ国家安全保障補佐官の陸軍中将マイケル・フリンと、元トランプの首席戦略官のスティーブ・バノンだ。ジャレッド・クシュナーの、以前有罪判決を受けた父親チャールズ・クシュナーはイスラエルの諜報機関と緊密であり、トランプの選挙戦ではケンブリッジ・アナリティカの使用を自ら監督した。実際、元最高経営責任者のアレクサンダー・ニックスの指揮のもとで用いられたケンブリッジ・アナリティカの古典的な諜報「技術」はイスラエルのモサドが好む戦法だ。それらは、政治候補者の性的嗜好やその他の性的習癖について悪意のある噂を流したり、魅力的なウクライナ人の売春婦を使って候補者の信用を傷つけるといったものだ。

チャールズ・クシュナーは元ニュージャージー州知事のジム・マクグリーヴィに対してイスラエルの諜報機関が指揮する同性愛「甘い罠」を仕掛けるのを手伝うことによって、そのような罠にかける策略を用いた。チャールズ・クシュナーはまた、彼に対する連邦汚職容疑の政府の証人である彼の会計士と義理の兄弟の二人を売春婦を使って罠に欠けようとしたことで刑事起訴された。

ケンブリッジ・アナリティカは少なくとも１０人の雇用者をトランプの選挙戦デジタル作戦に送り込んだ。このデジタル作戦は２０２０年のトランプ再選挙戦責任者として最近指名されたブラッド・パースケールに率いられていた。ケンブリッジ・アナリティカはまた、CIAのベンチャー・キャピタル・ファンドによって設立されたパランティールという会社とも関係がある。この会社の社長はトランプの近しい友人で経済顧問のピーター・シエルだ。パランティールの本社はパオ・アルトにあり、フェイスブックとグーグルから数マイルしか離れていない。パランティールは深層採掘された個人と地理空間ダータを行使して、国防省と米諜報界が行う微細標的心理戦と「情報作戦」を補助している。パランティールはCIAの着手資金によって立ち上げられたもう一つの会社オラクルからも１０マイルしか離れていない。オラクルは関係性ダータベースの始祖である。

英国のチャンネル４が放映したケンブリッジ・アナリティカの暴露レポートで、ニックスはCAが「イスラエルのいくつかの会社を使っている」ことを漏らし、これらの会社が「諜報収集で非常に有能だ」と述べた。ケンブリッジ・アナリティカが政治的またはその他の目的で５千万人のアメリカのフェイスブック使用者の個人データを収集と検索分析するのに使われたアプリを開発したのはアレクサンドル・コーガンで、コシンスキーの同僚だ。コーガンは当時のソ連モルドヴィア共和国で生まれ、ソヴィエト連邦崩壊前の数年間に米国に移住した数十万ものソ連在住ユダヤ人の中に彼の家族も含まれていた。

コーガンは一時、ジェームス・ボンドの悪党よろしく、名前をドクターアレクサンダー・スペクターに法的に変えていた。「安全保障」コンピューターアプリの安全を崩壊させる害悪プログラムも「スペクター」として知られていることを指摘しておく。

多くのモルドヴァユダヤ人は連邦捜査局が「ユーラシア・マフィア」と呼ぶものの親玉として活動している。ロシアの大統領ウラジミール・プーチンが最近NBCニュースのインタビューで、ロシアは米国の選挙に干渉に関わっていないであろうが、「ウクライナ人、タルタル人、またはユダヤ人でロシアの市民権を持っているもの…二重国籍を持っているかもしれないし、アメリカのグリーンカード（永住権）を持っているのかもしれない。それとも、アメリカ人がそういった者らに干渉するようお金を払ったのかもしれない。」と述べたが、これはとても正しい。

ケンブリッジ・アナリティカ、SCLグループ、ルネッサンス・テクノロジーズ、サーチ＆サーチ、セコイア・キャピタル、フェイスブック、グーグル、パランティール、コラクティブ、そしてメガフォン/GIYUSの起源からして、サイコグラフィック選挙操作にウクライナ人とソヴィエトのユダヤ人が関与しているのは「かもしれない」などではない。プーチン大統領のリストに付け加えるとすれば、モルドヴァ人、イスラエル人、英国と米国民、いうまでもなく、ラトビア人、エストニア人、ルーマニア人、トルコ人、マセドニア人が挙げられる。

SCLグループは欧米の諜報機関が「人口集団諜報」と呼ぶもののカテゴリーに属する「標的観衆分析」（TAA）という機密扱いの英国防相とNATOの為の研究を行った。ケンブリッジ・アナリティカとSCLグループは、ロシア諜報局やロシア政府と関りがあるのではなく、英国政府、米国防省、国務省、フリン将軍の司令下にあった米国国防情報局、英国保守党本部、ブリュッセルのNATO本部、そして特にテルアビブのイスラエル防衛省と直接繋がっている。

オーストラリアの元プライバシー委員長のマルコム・クロプトンは、ケンブリッジ・アナリティカやSCLグループのような会社が大規模な選挙介入をするやり方を要約して「ブリスベン・タイムズ」に、政党自体が主に責めを負うべきだと述べた。政党は有権者との連絡によって情報を集める「とても洗練された装置を選挙区で」使うと述べた。そのような「情報はフェイスブックのデータと組み合わせて有権者のプロファイルを構築する」と彼は付け加えた。

ケンブリッジ/SCLグループが世界中で選挙に干渉する規模は驚異的だ。米国に加えて複合企業はケニヤ、インド、トリニダード・トバゴ、アンティグア・バーブーダ、モルドヴァ、セントルシア、アルゼンチン、チェコ共和国、ガーナ、ラトヴィア、イタリア、ナイジェリア、セントキッツ・ネヴィス、メキシコ、ジャマイカ、ポーランド、スコットランド、リトアニア、ドイツ、フランス、ハンガリー、ルーマニア、タイ、南アフリカ、ブラジル、インドネシア、北アイルランド、ケダー、ビハール、コロンビア、ドミニカ、セントヴィンセント・グレナディーン、アイスランド、ネパール、イラン、マレーシアの選挙で、そして英国のブレクジッド「離脱」キャンペーンで活動していた。

２０１５年にケンブリッジ・アナリティカのイスラエル人ハッカーたちがロンドンの事務所から当時ナイジェリアの大統領候補だったムハンマドゥ・ブハリのEメールをハックした。このイスラム教徒候補の恥になるような個人情報を掘り起こして、現職の大統領グッドラック・ジョナサンに有利に持って行くためだ。ジョナサンはキリスト教徒でイスラエルとの親密な関係を支持している。

同年、イスラエルのハッカーはセントキッツ・ネヴィスの野党、人民労働党のティモシー・ハリスのEメイルと医療記録をハックした。イスラエル政府は、イスラエルに敵対するヴェネズエラと関係を強化する政策を掲げるハリスに反対していることで知られる。ハリスはイスラエルハッカーとケンブリッジの予測に反して当選した。

ケンブリッジ・アナリティカは２０１７年にもまた攻撃に出た。ケニヤのウフル・ケニヤッタ大統領の再選挙戦で彼の対抗馬の悪意あるうわさやゴシップをフェイスブックとそのアプリのワッツアップを使ってオンライン上で拡散することで援助した。ケニヤッタはイスラエルとの強力な諜報と軍事関係を維持してきた。ケンブリッジ・アナリティカとSCLが介入した事実上ほとんどの選挙で、イスラエルとの親密な関係に好意的な指導者や政党を代表する立場で行っているのは偶然ではない。

選挙の信憑性が取りざたされる中、投票集計の真正さを確実にするために、ブロックチェーン技術による監査を申し出た会社がある。アゴラというスイスに本拠を置くブロックチェーン技術会社は２０１８年３月８日に以下のプレスリリースをした。「シエラレオーネの２０１８年度、３月７日に行われた大統領選挙では歴史上初めて国家政府の選挙にブロックチェーン技術が用いられた。西地区の結果はアゴラの偽造不可能なブロックチェーンの原簿に登録され、投票集計は普段の手動集計よりも数日早く公表される。」ブロックチェーン技術はビットコインのような暗号通貨の核心をなす。イスラエルの近しい外交同盟国であるマーシャル諸島共和国で暗号通貨が導入された背景にイスラエルのテクノロジー会社があることも偶然ではない。イスラエルの利益に資するための世界中の選挙の操作と侵入は近い将来止むことはないであろうし、イスラエルのロビーを恐れる政治家たちが１００以上の国での選挙不正行為の本当の犯人を名指しすることも近い将来はないだろう。

サウジアラビアのサルマン皇太子による粛清と対イラン軍事衝突の可能性

 ジャーナリストのウェイン・マドセンはイスラエルとサウジアラビアが共同で対イラン戦略を画策していると、How Israel and Saudi Arabia Conspire to Seize Control of the Middle East　という記事で述べた。

最近リークされたイスラエル外務省から世界各地のイスラエル外交機関すべてに送られた機密外交電信によると、イスラエルとサウジアラビアがレバノン国内の政治的対立と、サウジのイランに対する軍事的対立を引き起こすことを画策している。（ウェイン・マドセン、ストラテジック・カルチャーファウンデーション、２０１７年１１月９日）

その外交電信は、イスラエルの外交官がレバノンのヒズボラとイランに対する外交圧力を高めるよう指示している。イスラエルはサウジ皇太子のムハンマド・ビン・サルマン皇太子（ＭＢＳ）率いるサウジの新政権がレバノンの首相サード・ハリーリをサウジの地で辞任に追い込んだことを好機と捉えている。ハリーリはサウジアラビアとの二重国籍を持ち、長い間その傀儡であるとみなされてきた。（マドセン、上記）

その外交電報はまた、イスラエル在外公館が各国の政府にサウジアラビアのイエメンでのフーシに対する戦闘を支持するように圧力をかけることを要請している。イランは、イスラムのザイディー派を信奉するフーシの主要な後援国である。ザイディー派はイランを統治し、ヒズボラを統率するシーア派と、シリア政府で優位を占めるアラウィー派と強い宗教的な結びつきがある。ハリリの辞任がレバノンの安全保障にとって、イランとヒズボラがいかに危険かを示している、ということをイスラエル外交官が強調する必要があるとも記されていた。フーシがリヤドに向けてミサイルを発射したことで、イランとヒズボラに対しより強い圧力をかける必要ができた、ということもイスラエル外交官が滞在地の政府に明確に主張するべきであるとも。（マドセン）

このイスラエルの電信がリークされたのは、サウジアラビアで２つの出来事が起きた直後だった。一つは、サルマン皇太子（ＭＢＳ）が父親のサルマン国王の敵と思われるものに対して事実上の内部クーデターを起こしたことである。二つ目は、ドナルド・トランプ大統領の上級顧問で、義理の息子でもあるジャレッド・クシュナーが秘密裏にリヤドを訪れたことだ。クシュナーとＭＢＳは数日夜通しで会合を持ち、共同で「作戦を計画した」。クシュナーのリヤド訪問に同行したのは、国家安全保障担当補佐官のディナ・ハビブ・パウエルだ。カイロで生まれ、親サウジアラビアのエジプト大統領、アブデル・ファター・アル＝シーシ政府の支持者である。もう一人は、ホワイトハウスの中東特命使節ジェイソン・ゴールドブラットで、イスラエル首相のベニヤミン・ナタニヤフの強力な支持者であり、クシュナー家の親しい友人である。（マドセン）

リークされた電信を見ると、クシュナー、ゴールドブラット、パウエル、そしてＭＢＳは中東をイスラエルの後ろ盾を得たスンニ・ワッハビ派によるイラン、レバノン、イエメンのフーシ政府に対して行う戦争に押しやる一連の出来事を画策したように思われる。サウジアラビアの上位にある王子たちに対するＭＢＳのクーデターはサウジ家の統治を実質的にサルマンの統治に変えた。ＭＢＳはイラクとシリアでの「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」または「ダエーシュ」創設の主要な誘導者であり、サウジ主導のイエメンでの殺戮に満ちた戦争の最高立役者であり、カタールに対して湾岸協力会議（ＧＣＣ）が発動した経済と渡航制裁の推進者である。ＭＢＳはクシュナーとイスラエルと共に、アメリカをイランとの軍事紛争に誘導しようとしている。トランプはアジア訪問中にツイッターでＭＳＢのクーデターに対して全面的な支持を表明した。（マドセン）

ＭＢＳがサウジ家で顕著な役割を担うようになったのは２０１１年の１０月にスルタン・ビン・アブドルアジス皇太子が亡くなった時からだ。現国王のサルマンはリヤド地方知事であったが、２０１１年の１１月に第二副首相と防衛大臣の地位に就いた。サルマンはＭＢＳを彼の私的顧問にし、広範な職務を与えた。この若い王子はシリアでバシャール・アル＝アサド大統領に対するジハーディストの反乱を起こす支援し、リビアのムアンマール・カダッフィに対する蜂起も支援した。ＭＢＳはまた、父親がバーレーンでの民主化蜂起を容赦なく潰すのにも手を貸した。２０１２年の１１月にサルマンの兄弟である皇太子のナイエフ・ビン・アブドルアジス・アル＝サウドが死亡すると、サルマンは皇太子と第一副首相に指名され、海外にいることの多いアブドウッラー国王に代わり、国務を広くこなした。サルマンはイスラム教徒が大多数を占める貧困な国々に慈善事業の多額の寄付を行った。これは息子のＭＢＳも同時に行い、サウジの資金がソマリア、バングラデシュ、アフガニスタン、スーダンのワッハビ派急進主義者団体の財源を潤した。（マドセン）

２０１５年にアブドウラー国王が９０歳で亡くなると、サルマンは王位を継承した。サルマンは当初、前サウジ諜報局長のムクリン・ビン・アブドルアジス・アル＝サウドを皇太子に指名したが、ムクリンの地位は長くは続かず、２０１５年の４月に彼のいとこで内務大臣のムハンマッド・ビン・ナイエフ王子にとってかわられた。ＭＢＳは防衛大臣に指名された。２０１７年６月２１日には「忍び寄るクーデター」の始まりとして、ナイエフ皇太子が国王令により退陣。ナイエフは彼の宮殿で自宅監禁となり、王位継承権を放棄することを迫られた。そしてサルマン王は直ちにＭＢＳを皇太子に指名する。２０１７年にはＭＢＳはサルマン・アル＝オウダを含む高位の聖職者を拘禁した。オウダはサウジ国家のワッハビ派基盤から独立を保ち、サウジアラビアとカタールとの和解を支持することで知られていた。オウダの同輩、アワッド・アル＝カルニとアリ・アル＝オマリーもまた逮捕された。（マドセン）

２０１７年１１月４日にＭＢＳはナイエフ以外のサウド家のメンバーにも攻撃を始めた。サウジの反汚職委員会の設立を宣言し、少なくとも１２人の王子が拘禁された。その中には億万長者で国際的な投資家、王国持ち株会社の会長アルワリード・ビン・タラール・アル＝サウド王子も含まれている。ＭＢＳはまた、故アブドッラー国王の息子でサウジ国家警備隊司令官のムタイブ（ミテブ）・ビン・アブドッラー王子を解雇、逮捕し、MBSに忠実なハーリド・ビン・アッヤフ・アル＝ムクリン王子に挿げ替えた。故アブドッラー政府の高官の多くは、MBSと彼に忠実な者たちによって組織的に粛清された。同じころアシール地方の副知事マンスール・ビン・ムクリン王子と７人の高官が乗るヘリコプターがフーシ支配下にあるイエメンとの国境近いアシール地方のアドハ近辺で墜落した。ムクリン王子は、２００５年に追放されたムクリン・ビン・アブドルアジス前皇太子の息子である。１１月６日にはアブドル・アジズ王子がＭＢＳに忠実な警察が彼を逮捕しに行った際に、アジス王子の警備員との撃ち合いとなり、その最中に王子は警察に撃たれて死亡した。（マドセン）

反汚職の名目で１１月４日に逮捕拘禁されたのは上記の王子やビジネス関係者５０人ほどで、その後拘束されたものの数は２００名ほどにも上った。リヤドにある高級ホテル、リッツ・カールトンが王族などの拘禁に使われており、アメリカの傭兵が拷問を行っているという報告がある。その傭兵として名が挙がっているのは現在はアカデミと名を変えているブラックウオーターだ。アカデミは関与を否定しているが、ブラックウオーターであるという発言はレバノン大統領からもなされている。逆さづりにされ打撲されたものの中にはアルワリード・ビン・タラール王子も含まれているという。（アメリカの傭兵が皇太子に一斉検挙されたサウジエリートを拷問。ブラックウオーターが関与か？）

ＭＢＳの粛清で拘禁されたサウジ王子たちの中で最初に釈放されたのはムタイブ・ビン・アブドッラー（アル＝サウド）で、そのために１００億ドルを家族と協力者が支払った。元王立儀式長のモハンマッド・アル＝トゥバイシ王子も６０億リアルでＭＢＳと同意にいたり、リッツ・カールトンから釈放された。拘禁されたもののほとんどが支払金額で同意にいたり、次々と釈放されるであろうと情報筋は語った。億万長者のアルワリード・ビン・タラール王子がどのようになったかはまだ確認されていない。２００人以上が横領と汚職の嫌疑で拘禁され、その額は１０００億ドルと見積もられている。しかし、このＭＢＳの粛清が、汚職撲滅よりも資金と権力掌握が目的であると多くのものは見ている。

ジュリアン・アサンジ、ジョン・ピルジャーによるインタビュー抜粋：ヒラリー・クリントン大統領候補

以下は２０１６年１１月５日にグローバル・リサーチに掲載された、ジョン・ピルジャーによるジュリアン・アサンジのインタビュー、「米国選挙の秘密（Secrets of the US Election）」の中で、ヒラリー・クリントンについて述べられている部分を抜粋して訳したものだ。このインタビューはロンドンのエクアドル大使館で行われた。

オリジナルインタビューの動画と、その英文の写し
 http://www.globalresearch.ca/secrets-of-the-us-election/5555141

ジョン・ピルジャー：

これらの（ヒラリーの）Eメイルは、資金のための接見と、そこから彼女自身がどのように利益と政治的優位を得てきたかを証拠づける驚くべきものだ。カタールの代議士が１００万ドルの小切手でビル・クリントンとの５分間の面会をしたことを思い出していたんだ。

ジュリアン・アサンジ

モロッコからは千２００万ドルだった．．．

ジョン・ピルジャー

そう、モロッコから千２００万ドル。

ジュリアン・アサンジ

ヒラリー・クリントンに（パーティーに）出席してもらうのにね。

ジョン・ピルジャー

これらのEメイルが暴いた最も重要な点は米国の対外政策であり、中東においてヒラリー・クリントンがISILの聖戦主義の基盤と直接つながっていることを明らかにしたことだ。ISILの聖戦主義者（ジハーディスト）と戦っているはずの人間が、実際はそれ（ISIL）を生み出すのに手を貸していたという関係を、これらのEメイルがどのように証明しているか話してくれないかな。

ジュリアン・アサンジ

2014年初旬、ヒラリー・クリントンが国務省を去ってから間もないころ、彼女が選挙戦マネージャーのジョン・ポデスタに宛てたメールで、ISILはサウジアラビアとカタールの政府から資金を受けていると述べたものがある。これは、すべてのメールのなかで最も重大だ、というのも、サウジとカタールの資金はクリントン基金の隅々までいきわたっているからだ。米国政府ですら、サウジの人物の幾人かがISIL/ISISを援助していることを認めている。ただ、いつもそれは、サウジのならず者王子の数人が石油収入の分け前を使って好き勝手をしているが、サウジ政府は（そのような行為を）認めていないのだ、という言い逃れをしてきた。このメールは、そうじゃない、サウジとカタールの政府がISISに資金を与えてきたのだ、と言っている。

ジョン・ピルジャー

サウジアラビア、カタール、モロッコ、バーレーン、特にサウジとカタールは、ヒラリー・クリントンが国務長官で国務省が膨大な武器販売、特にサウジアラビアへのものを認可していた時に、これらのすべてのお金をクリントン基金に与えていた。

ジュリアン・アサンジ

ヒラリー・クリントンのもとで、今までで世界で最大の、サウジアラビアに対する８千万ドルを超える（価格の）武器取引が行われた。実際、彼女が国務長官であった間に、ドルで換算して米国からの武器輸出総額は二倍になった。

ジョン・ピルジャー

その結果はもちろん、クリントン基金に資金を与えている同じ人物のお金を主としてISILまたはISISと呼ばれる悪名高きテロリストが作り上げられたということだ。

ジュリアン・アサンジ

そう。

ジョン・ピルジャー

驚嘆すべきことだ。

ジュリアン・アサンジ

実際、ヒラリー・クリントンのことは、人として気の毒に思うよ。己の野望によって生きながら浸食され、文字通り病気になるほど苛まれ、野望の結果（その反応として）失神するまでになった人物だから。彼女は一連の人物のネットワークと特定の国々の関係ネットワークを代表している。問題は、ヒラリー・クリントンがこの広範囲なネットワークのどこに位置しているかということだ。彼女は中心化された歯車の歯だ。色々な歯（ギア）、例えばゴールドマン・サックスのような巨大銀行の数々とウォール街の主要な要素、諜報機関と国務省の人々、そしてサウジなどが存在する。

彼女はこれらの様々な歯車を結びつける中心化装置だ。彼女はこれらすべてをスムーズに中央で代表している。「これらすべて」というのは、現在米国で権力の座にあるものと大体同じ意味だ。それは、いわゆる権力複合体（エスタブリッシュメント）とかワシントン合意（コンセンサス）と呼ばれるものだ。公表されたポデスタのメールで最も重要なものの一つは、オバマ大統領顧問団がどのように組織され、その閣僚（と閣僚級高官）の半分が要するに、シティバンクの代表によって指名されていたかについてだ。驚かされる内容だ。

ジョン・ピルジャー

シティバンクがリストを渡さなかったかい？

ジュリアン・アサンジ

渡した。

ジョン・ピルジャー

それがオバマ顧問団のほとんどのメンバーとなった．．．

ジュリアン・アサンジ

そうだ。

ジョン・ピルジャー

ウォール街が合衆国大統領の顧問団（閣僚）を決めているってことかい？

ジュリアン・アサンジ

もし君がオバマの選挙戦を当時つぶさに観察していたのなら、銀行利権と非常に近しくなっていたことが分かったと思う。

だから、ヒラリー・クリントンの対外政策は、サウジアラビアを理解することなしに、きちんと理解できることはないだろう。サウジアラビアとの関係はとても親密だ。

ジョン・ピルジャー

なぜ彼女は、これだけあからさまにリビアの破壊に熱意を持っていたのだろうか。Eメールでリビアで起こったことの何がわかるかを少し話してくれないかな。というのも、リビアはシリアでの争乱とISILの聖戦主義その他の源だし、ほとんどヒラリークリントンの侵略といっていいものだからだ。そのことについて、Eメールはなんて言っているんだい？

ジュリアン・アサンジ

リビアは他の誰よりも、ヒラリークリントンの戦争といえるものだ。バラク・オバマは最初は反対していた。誰が擁護推進していたか？ヒラリークリントンだ。このことは彼女のEメールを通して証明されている。彼女はお気に入りの代理人シドニー・ブルーメンタールに、その方向に向かわせた。我々が公表したヒラリー・クリントンの３万３千のEメールのうち、１７００はリビアのみに関するものだ。リビアに安い石油があるから、というのではない。ガダフィを取り除いてリビア国家を転覆させることは、大統領選の候補として利用できるものとみられていた。

それで、２０１１年の終わりに、ヒラリー・クリントンのために、リビア・チクタク（Libya Tick Tock）という内部文書が作られた。これはヒラリー・クリントンがリビアの破壊で中心的な人物であった様子を経過順に記述してあるものだ。この破壊の結果として、リビア国内で約４万人が死亡し、聖戦主義者、ISISらが侵入し、ヨーロッパの難民と移民危機に至った。

人々はリビアのみから逃避したのではない。シリアからも、そして武器の流入によって不安定化した他のアフリカの国々からもだ。だが、リビア国家自体の免脱で、リビアを通過する人々の動きをコントローすることができなくなった。リビアは地中海に面していて、アフリカという瓶のコルク栓として効果的に機能していた。だから、アフリカでのすべての問題、経済問題と内戦によって逃避した人々は、以前はヨーロッパに行きつくことはなかった。リビアが地中海の警備をしていたからだ。このことは当時、２０１１年の初期にガダフィが明確に述べている。「いったい、リビアを爆撃して破壊しようとしているヨーロッパ人らは、自分たちが何をやっていると思ってるんだ。ヨーロッパにはアフリカからの移民と聖戦主義者が津波のように押し寄せるだろう。」それが実際起こったことだ。

元ブラックウォーターがシリアでの「政権交代を援助」：ウィキリーク発表

以下は２０１２年３月２１日、シリアでの紛争が始まって約一年後にRTに掲載された、

WikiLeaked: Ex-Blackwater ‘helps regime change’ in Syria

を訳したものです。（投稿題はタイトル訳）

（原文アクセス：２０１６年７月１５日）

米政府が、バシャール・アサド政権を転覆させるために、シリア反政府勢力を援助する民間安全保障会社を雇ったことが、漏洩したストラトフォーのEメイルでわかった。同社は、以前リビアで大規模な作戦活動を行っていた。

ウィキリークが公表した往復文書によれば、民間軍事会社　SCG　インターナショナルはトルコを拠点とするシリア反政府勢力に関与するために雇われていた。

この任務は「視察調査団」と呼ばれたが、「実際の使命はどうやって政権交代を支援する

ことができるかだ。」とストラトフォーの対テロリズム副所長のフレッド・バートンに宛てられたEメールで述べられている。

発信源、ジェームズ　F.　スミスはこの情報が信憑性の高いものであると報じている。彼はSCGの最高経営責任者であり、以前、今はアカデミの名で知られる、悪名高きブラックウォーターの取締役であった。別の通信で、スミスはストラトフォーに、彼が中央情報局（CIA）の経歴があり、「もと国防省、CIA、取締機関職員であった者たちによる会社を率いている。」と自己紹介している。

SCGのシリア反政府勢力との任務は「米下院情報特別委員会のメンバーでノースカロライナ州の共和党議員の「（スー）ミリックからの上空援護」だとされる。この委員会はアメリカの諜報界を監査することを委託されている。このメールでスミスは「リビアで我々が行ったように、反対勢力のメンバーを保護支援するサービスを提供するつもりである」と付け加えている。

レバノンの日刊紙アル＝アクバールによれば、スミスはストラトフォーと情報を共有した広範な記録を持つ。この日刊紙はウィキリークがストラトフォーの個人Eメイルを暴露するにあたって情報パートナーとして選んだ報道機関の一つである。

この安全保障請負人は、２０１１年の反乱時にリビア国民評議会のメンバーに提供したサービスの内部データを渡している。それは、 内戦時に紛失した携帯式地対空ミサイルの捜査や、ムアンマール・ガダッフィ暗殺などを含む。

Eメールの証跡はストラトフォーのメールサーバがハッカーグループのアノニマスによって侵入されたと報告される数日前の１２月半ばに終わっている。ウィキリーク告発サイトにEメールが公表され始めたのは２月の終わりで、ハッカーチームから渡されたようである。

米国はSCGのような民間請負会社への依存度を高めており、以前には正規軍が行っていた職務が外部委託されるようになった。これらの「現代傭兵」職員たちは、人身や地域の防衛、情報収集、そしてイラクやアフガニスタンのような国々で新兵トレーニングといったサービスを提供している。

このような慣行を批判するものは、このような会社が説明義務に欠け、政府がその関与を否定しつつ、「極秘作戦（ブラック・オペレーション）」を行うことを可能にすると主張している。

ヒラリーのEメールに見られるリビアでのアジェンダ：金、権力、石油

以下は、２０１６年３月１４日にグローバルリサーチに掲載された、エレン・ブラウンによる

Money, Power and Oil. Exposing the Libyan Agenda: A Closer Look at Hillary’s Emails

の訳です。（アクセス：２０１６年３月１８日）

＊投稿題はタイトル訳

リビアで何故暴力的な介入が必要だったのか、批評家たちは長い間疑問を呈していた。最近公開された、ヒラリー・クリントンのEメールによって、それが独裁者から人民を保護するというよりも、お金、銀行業、そして、アフリカの経済主権を防ぐことであったと確認された。

２０１１年１０月、当時国務長官であったヒラリー・クリントンのりビアへの短い訪問は、メディアで「ビクトリーラン」と呼ばれた。リビアの指導者ムアンマール・アル＝カダフィが捕らえられ、惨殺されたことを聞いた彼女は、CBSのビデオインタビューで「我らは来た、見た、そして彼は死んだ！」と喜びの声を上げた。

しかし、そのビクトリーランは時期尚早であった、とニューヨークタイムスのスコット・シェーンとジョー・ベッカーは書いた。「リビアが無秩序の中で分解し、この地域を不安定化する内戦に発展し、ヨーロッパの難民問題に油を注ぎ、イスラム国がこの国に聖域を打ち立てることを許し、米国は今や必死でこれを封じ込めようとしている中で」国務省はリビアを棚上げにしている。

米国とNATOの介入は、大規模な残虐行為が報告されたことで人道的見地から行われたとされているが、人権団体は証拠がないことを発見してから、その主張に疑問を唱えだした。

今日、検証できる残虐行為が起こっている。ダン・コヴァリックはハフィントンポストで、＜リビアでの人権状況は悲惨なもので、「数千もの（子供も含む）拘留者が適切な司法審査のないまま刑務所の中で朽ちており」、「誘拐と暗殺が激発している」＞と書いている。

２０１１年以前、リビアは自国の水、国産の食料、石油、貨幣、そして国有銀行によって経済的独立を達成していた。カダフィの元で、最も貧しい国のひとつであったリビアはアフリカでもっとも裕福な国へと成長した。教育と医療は無料であり、家を持つことは人権とみなされ、リビア人は独自の地域民主制システムに参加していた。この国は,大人工河川計画という、世界で最も大規模な灌漑システムを誇っており、これは砂漠から水を都市と海岸部に引くというものだ。カッダフィはこの様式をアフリカじゅうに広めるプログラムに着手し始めていた。

しかしこれは、米国とNATO軍がこの灌漑システムを爆撃し、この国を完全に荒廃させる前のことだ。現在状況があまりに劣悪なので、オバマ大統領は顧問にリビアでの新たな軍事戦線を含む選択肢を策定するよう求め、国防省は「要請された全範囲の軍事作戦」に出れるよう待機していると報告されている。

もしも、これが公式に掲げられた人道的介入という目的だというのならば、確かに国務長官のビクトリーランは時期尚早といえるだろう。しかし、彼女の新たに公表されたEメイルはリビア戦争の裏の別の課題を明らかにしており、この点については、目的が達成されたようだ。

任務完了？

２０１５年１２月の終わりに公表されたヒラリー・クリントンの私用Eメールサーバーからの３０００のEメイルのうち、三分の一ほどは彼女の腹心であるシドニー・ブルーメンタールからのものだ。彼はモニカ・ルインスキーの件で彼女の夫を弁護した弁護士である。それらのEメイルのひとつで２０１１年４月２日付けのものの一部には次のようにある。

カダフィの政府は１４３トンの金を保有しており、銀もそれと同じくらいの量である．．．この金は、現在の反乱以前に蓄積されたもので、リビアの金のディナールに基づく汎アフリカ通貨の創設のために使われる予定であった。この計画はフランス語使用のアフリカの国々に、フランスのフラン（CFA）以外の選択肢を与えるものだった。

機密解除になった元のEメールの「発信源コメント」の中には次のように加えられている。

情報通の人々によれば、これだけの量の金と銀は７０億ドル以上の価値がある。フランス諜報員らは、この計画を現在の反乱が始まった直後に発見し、これがニコラ・サルコジ大統領のリビア攻撃に関与するという決断に影響した要因のひとつだった。これらの人々によれば、サルコジの計画は以下の課題に突き動かされていた。

1. リビアの石油生産により大きなシェアを得たいという欲求。
2. 北アフリカでのフランスの影響を増大させる。
3. 彼のフランス国内での政治状況を向上させる。
4. フランス軍に世界での地位を再主張する機会を与える。
5. カダフィの、フランス語使用アフリカでのフランスの覇権に取って代わる長期的な計画に対して、彼の顧問が憂慮していることに対処する。

 　　　　　　
人道的な関心についてはなにも触れられていないことがはっきりしている。目的はお金、権力、そして石油だ。

これ以外にも、 新たに公表されたEメールの物議をかもす内容は調査ジャーナリストのロバート・ペイリーによって詳しく述べられている。それらには、反政府勢力による戦争犯罪、抗議活動が始まったころには特殊作戦の訓練者がリビア国内にいたこと、そして米国に支援された反対勢力にアルカイダが組み込まれていたこと、などが承認されている。暴力的な介入のための主要なプロパガンダの題目が、単なる噂でしかないことも認められている。ペイリーは、これらがブルーメンタール自身によって発信されているのではと書いている。それらの中には、カダフィがバイアグラを彼の兵士たちに配布する「強姦政策」を採ったという奇妙な申し立ても含まれる。この非難は後に国連大使のスーザン・ライスが国連での発表で取り上げた。パイリーは言葉巧みに、次のように質問した。

では、オバマ政権がリビアの「体制変革」にアメリカの人々の支持を取り付けるためには、フランスがどれだけリビアの富を盗むことを欲し、アフリカでのフランスの新植民地的影響力を維持したいかを説明するより、カダフィがバイアグラを彼らの兵士たちに渡して、より多くの女性を犯せるようにし、その間狙撃者らが罪のない子供たちを標的にしているというプロパガンダのほうが、アメリカ人はよりよい反応を示すと思いますか？その通り！

世界金融体制をひっくりかえす


カダフィの、独立したアフリカの貨幣を設立するという脅威の試みは、欧米の勢力から軽くは受け止められなかった。２０１１年にサルコジはリビアの指導者を、世界の金融安全保障に対する脅威と呼んだ、と伝えられている。どうやったらこの人口六百万人の小さな国がそのような脅威になりえるのか？まずは背景をすこし述べる。

イングランド銀行が最近認めたように、欧米の経済では政府ではなく、銀行がほとんどの貨幣を作る。これは、「部分準備」貸しという過程を通して数世紀にもわたって行われてきたことだ。もともとは、準備金は金であった。１９３３年にフランクリン・ルーズベルトが国内では金を中央銀行が作った準備金に換えたが、国際的には金が準備通貨であり続けた。

１９４４年に、ニューハンプシャーのブレトンウッズで、このように銀行によって作られる貨幣システムを世界的に統一するために国際通貨基金（IMF）と世界銀行が設立された。国際通貨基金の決定では、どの紙幣も金の裏付けをされることはないとある。利子つきの負債として個別に作られた通貨供給量は、負債者の継続した供給を必要とする。そして、以来５０年間の間に、殆どの開発途上国は国際通貨基金（IMF）に負債を負うこととなった。この融資は緊縮経済政策と公資産の民営化を伴う「構造調整」政策を含む条件付である。

１９４４年以降、米ドルは金準備通貨として金と互換性を持つようになった。米国がドルへの金の裏づけが保てなくなった１９７０年代に、OPECとドルを石油で「裏付ける」という取引をし、「石油ドル」を作り出した。石油はドルのみで売られ、ウォール街と他の国際銀行に入金されることとなった。

２００１年に、OPECがその石油に対して得ているドルの価値が縮小していることに不満を持ったイラクのサダム・フセインは、この協定を破ってユーロで石油を売った。この国の政権変革と、広範囲な破壊が直ちに行われた。

リビアでは、カダフィも協定を破った。それも、石油を単に他の通貨で売る以上のことをしたのだ。これらの展開については、ブロガーのデニス・ラインが詳しく述べている。

何十年もの間、アフリカの国々は、汎アフリカの金本位制をつくることを試みてきた。リビアのアル＝カダフィと他のアフリカの国々の元首は独立した、汎アフリカの「硬貨」を欲していた。

アル＝カダフィの指導の下、アフリカの国々は通貨の統一に関する会議を少なくとも２回開いている。これらの国々は、リビアのディナールと銀ディルハムをアフリカの石油を買うための唯一可能な通貨として使う可能性について協議した。

近年の米国とNATOの侵略までは、金ディナールはリビア中央銀行（CBL）で発行されていた。このリビアの銀行は１００％国営で独立していた。外国人はリビアでビジネスをするにはCBLを通さなくてはいけなかった。リビア中央銀行は、ディナールを自国の１４３．８トンの金を使って発行した。

リビアのカダフィ（アフリカ・ユニオン、２００９年　議長）はアフリカの主権国家の国々をひとつの金通貨で統一する（アフリカ合衆国）計画を考え出し、その資金を出した。２００４年には、汎アフリカ議会（５３カ国）が、単一の金通貨を２０２３年までに使うアフリカ経済共同体の計画を立てた。

アフリカの石油生産国は石油ドルを放棄して、石油とガスの支払いを金で要求する計画を立てていた。

何が可能かを示した

カダフィがしたことはアフリカの通貨クーデターを組織する以上のものだった。彼は金融上の独立が達成できることを示した。彼の最も大きな基幹施設プロジェクトである大人工河川は不毛な土地をリビアの穀倉地帯に変えていた。そしてこの３３０億ドルプロジェクトはリビアの国有銀行から、外国からの負債を負うことなく、利子なしで資金が供給された。

このことが、２０１１年に、この必要不可欠な基幹施設が破壊された理由を示している。NATOはそのパイプラインを爆破しただけでなく、それを修理するために必要なパイプを製造する工場も爆破することで、このプロジェクトを終わりにした。人口の７０％に供給していた市民の灌漑施設を損なうことは、どうみても人道的介入とはいえない。むしろ、カナダのマキシミリアン・フォルテ教授が、多大な研究によって書いた本、シルテに向かって忍び寄る：NATOのリビアとアフリカへの戦争にあるように、

米国の軍事介入の目的は、アフリカのより大きな自立をもたらす、アフリカ内で現れ始めた独立パターンと協調ネットワークを妨害することだ。これは、欧州大陸外の勢力、つまり、米国の戦略地政学と政治経済的野望とは相容れない。

なぞは解けた

ヒラリークリントンのEメールは、初期にテレビ解説者によって取り上げられた、もうひとつのなぞについて光を当てた。なぜ、戦いを始めた数週間以内に、反乱軍は自分らの中央銀行を設置したのか？２０１１年に、ロバート・ウェンツェルがエコノミック・ポリシー・ジャーナルに書いている。

このことは、反乱グループの寄せ集めが走り回っているだけでなく、非常に洗練された影響力が存在するということだ。人民蜂起がたった数週間で中央銀行の設置にいたるというのは今までに聞いたことがない。

それは、疑わしいことだらけだが、アレックス・ニューマンが２０１１年の記事で結論しているように、

中央銀行と腐敗した世界金融システムを救うことがガダフィ打倒の真の理由のひとつであったかは．．．確実にわかることは決してないであろう、少なくとも公には。

この事件は、数多くの詐欺や汚職が立証されることがないのと同様に疑わしいままであろう。しかし、ヒラリー・クリントンのEメールがFBIの調査後に公表されることは、ニューマンの疑惑、つまり、暴力的な介入は人民の安全に主眼があったのではなく、世界の銀行業界、お金、そして石油の安全にあったということに大きな説得力を持たせるであろう。


この文の原文は最初に The Web of Debt Blogに掲載された。

Copyright © Ellen Brown, The Web of Debt Blog, 2016

リビアでの「戦争のメディア化」と広報（PR）会社

この Video: The Fabricated Pretexts for War　（捏造された戦争の大義名分）という２０１６年１月２３日にグローバルリサーチに掲載された４分弱のビデオは、米国（と同盟諸国）がヴェトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争、リビア爆撃、シリア爆撃を開始するに当たってどのような名目を掲げ、どのようなメディア操作が行われたかを簡潔にまとめている。

リビアにおいては、独裁者ガダフィが民主化を求める市民を無差別攻撃で数千人殺害し、傭兵なども投入されて、レイプが武器として使われた、といった典型的な（そして事実に反する）ガダフィ大佐の｢悪魔化」（demonization ）と「正当性と合法性の否定」（delegitimization）が西欧側のメディアで繰り返し行われた。そして、「保護する責任」（R2P）原則を掲げた安保理によるリビア制裁決議１７９３が採択され、飛行禁止区域の設定と、これを強制するためのNATOによる軍事介入が容認されることとなった。　

NATO軍は以来、安保理決議の枠を超えて２万回以上の出撃と８０００回近い爆撃を行った。

「NATOは、いつから国家元首を殺すようになったのか？これは国連決議１７９３をはるかに越えた暴力行為だ。NATOはリビアで、＜戦争のメディア化＞を行ったのだ」

元フランス大使、クリスチャン・グレフ　（堤未果著「政府は必ず嘘をつく」２０１２年、ｐ．１２１）

この＜戦争のメディア化＞の過程で、NATOの軍事介入の本来の目的であるガダフィ政権の打倒と、新政権擁立という「レジームチェンジ」は、「民主化」「革命」「保護責任」といったパッケージに入れて宣伝された。レジームチェンジ（regime change）という言葉は、「政権交代」、というよりも「体制転換」という根本的な統治形態の変更を意味し、象徴として、新しい国旗が導入される。ガダフィ政権にとって代わるものとして反政府勢力、国民評議会（リビア暫定政権）に正当性を寄与する必要があり、欧米の大手PR会社とロビー会社がそれを行った。

２０１１年の２月に最初の反政府デモが始まってからすぐに、数日前までガダフィ政権で法務相を勤めていたムスタファ・モハメド・アブドルジャリルなどによって国民評議会が創設され、自らを、ガダフィ打倒後に正式なリビア政府に移行する暫定政権とした。本部をガダフィが政権を掌握する前にリビア王国の首都であったベンガジに置き、国旗も旧リビア王国のものが採用された。３月には、マフムード・ジブリールが暫定首相に指名され、新憲法草案も発表された。

軍部も設置されて、その「国民解放軍」が、ガダフィ政権軍と戦闘を行ったが、この反体制軍が、NATOを中心とする軍事支援によって劣勢を盛り返し、８月２３日に首都トリポリ陥落、１０月２０日にはガダフィ自身もシルトで殺害され、レジームチェンジは成功裏に終わった。

国民評議会は、まず、２０１１年４月にワシントンのPR会社、ハーバーグループと契約した。代表取締役のリチャード・ミンツは、リビア反政府勢力の広報・ロビー活動をボランティア（無償）で行うことについて、正しいことなので決断するのは簡単だったと述べた。ミンツは、クリントン政権下で運輸省に勤め、１９９２年のクリントン大統領選挙運動の時には、ヒラリー・クリントンのスタッフ監督をするなど、米政府とは長い関係を持っている。

ハーバーグループは、国民評議会のマフムード・ジブリールをワシントンで議員と合わせたり、ブルッキングス研究所などのシンクタンクでの講演を手配したり、評議会を代表して報道機関に働きかけるなど、その正当性を売り込んだ。「革命」が成功したのち、２０１２年の３月からは、米リビア大使館と正式に契約を結び、１５０００ドルが毎月一年間ハーバーグループに支払われることとなった。

契約によれば、リビア新政府と米国との関係を強化し、米国のリビアへの海外援助を継続し、リビアでの商業と投資を支援するためのコミュニケーションと広報活動を行い、リビア大使館には、スピーチやプレスリリースの準備、ウェッブページやソーシャルメデイアのコンテンツの展開、説明会や代表団の訪問を組織などをするということだ。

ハーバーグループは、ワシントンのKストリートで最も高いロビー収入を得るパットン・ボッグス社と協力して国民評議会の正式承認と、それに伴うガダフィの凍結資産の受け渡しを推し進めてきた。これは２０１１年度中に実現している。パットン・ボッグスもまた、２０１１年６月から国民評議会のロビー活動をするという登録をし、ボランティアー（無報酬）でこの仕事を開始したが、２０１１年７月には正式に報酬をうけるようになり、２０１２年の前半の時点ですでに２４万ドルの報酬を評議会から受けている。このころ、パットン・ボッグスの共同経営者、デイヴィッド・ターフリはリビア政府高官と、民主化への移行と、国連制裁の対象として凍結されていなかったガダフィの資産の「回復」について話をすすめていた。

ターフリは、ワシントン・ポストの論説に、

リビアの評議会を承認するということは、ガダフィを、あらゆる法的な正当性から切り離すということであり、リビアの人々を助けるために、この反乱軍が資金にアクセスでき、国際社会に「この国の自然資源を譲渡」する権利を持つのは彼らのみだと宣言することを可能にする。

と書いている。

上記の２社以外に、英国に本社を置く多国籍PR会社、ベル・ポッティンガーもまた国民評議会側に就いた。この英国でトップのPR会社は、ロンドン、ドバイ、シンガポール、アブダビ、香港、マレーシア、ブリュッセル、バーレーンに事務所を持つ。共同創設者のベル卿はマーガレット・サッチャーが首相を勤めていたときのアドバイザーであった。

ベル・ポッテインガーは、２０１１年半ばにはすでに国民評議会のために積極的に動いていたが、この時点では正式な契約は結ばれておらず、その活動内容についてもベル卿は多くを語らなかった。ベル・ポッテインガーは国民評議会にかかわる以前から、１９６９年ガダフィ大佐の革命によって崩壊したリビア王国、イドリス国王の血縁で、王位継承順位第一位のモハメッド・エル・サヌシを顧客としてきた。サヌシは１９８８年に英国に移住しており、１９９２年に父の死に際して皇太子の地位を引き継ぎ、リビア皇室の長となった。亡命後はリビアの反体制派の行事を主宰するなどしてきた。

サヌシは２０１１年２月の時点で反政府抗議者たちへの支援を表明し、ガダフィの「虐殺」をやめさせるために国際社会があらゆる措置をとることを呼びかけた。３月３日にはリビアに帰還するつもりであると発表し、３月４日には、欧米がガダフィに対して空爆を行うことを主張し、その後国連書記総長の潘 基文に、ガダフィが空軍に完全に頼っていることから、国連が飛行禁止区域を設置すべきであるという手紙を送った。

４月20日には、ブリュッセルにある欧州議会に、英国選出保守系議員の招待により訪れ、会見でリビアへのさらなる支援を呼びかけ、ガダフィ失脚後にどのような政府形態になるかはリビア人によって決められることで、立憲君主国も含め、どのようなものでも支持すると述べた。

このようなサヌシの経歴を見るとき、英国保守党と太いパイプを持つベル・ポッティンガーが、その人脈を駆使して以前からの顧客であるサヌシの反ガダフィ活動を支援する中で、国民評議会への支援が始まったと見られる。

国民評議会と「国民解放軍」が早々とリビア王国の国旗を採用し、メディアはそれを、独裁政権に対して民主化と自由を求める人民の象徴として常に報道した。この旗がこれだけ組織的に反ガダフィ団体にいきわたり、それがそのまま新リビアの正式な国旗となった裏には、このようなPR会社の根回しがあったのではないか。